2021-04-15 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
また、香港をめぐる情勢については、昨年の国家安全維持法制定以降の一連の動きに加えて、三月十一日、全人代で選挙制度の変更についての決定に関しても、日本はその翌日にＧ７各国とともに外相声明、これを発出するなど、これまで国際社会をリードしつつ、共に強い懸念を表明してきたところであります。
また、香港をめぐる情勢については、昨年の国家安全維持法制定以降の一連の動きに加えて、三月十一日、全人代で選挙制度の変更についての決定に関しても、日本はその翌日にＧ７各国とともに外相声明、これを発出するなど、これまで国際社会をリードしつつ、共に強い懸念を表明してきたところであります。
昨年、国連人権理事会で、六月三十日でしょうか、香港国家安全維持法について、懸念表明に参加をした国、支持表明に参加をした国、沈黙をした国。今回、ＲＣＥＰ加盟国十五か国について、懸念に参加した国はどこなのか、支持表明に参加した国はどこなのか、沈黙した国はどこなのか、お答えください。
昨年六月三十日の国連人権理事会におきまして、ＲＣＥＰ協定参加国のうち、日本、オーストラリア、ニュージーランドの三か国が香港の国家安全維持法に懸念を示す共同ステートメントに参加をいたしまして、中国、カンボジア、ミャンマー、ラオスの四か国が中国の政策を支持する共同ステートメントに参加をし、残りのブルネイ、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの八か国がどちらの共同ステートメント
さらには、香港におきます反体制活動を禁じる香港国家安全維持法、これが施行されて、今まさに、香港の議会である立法会が形骸化しております。無力化しております。反対勢力の方々が逮捕されております。こういう状況がございます。 同時にまた、法輪功の皆さんが不当な理由で逮捕、拘禁され、その臓器が外貨稼ぎで売買されているという情報もございます。
また、香港をめぐる情勢については、昨年の国家安全維持法制定以降の一連の動きに加えて、三月十一日の全国人民代表大会における選挙制度の変更についての決定に関しても、翌日にＧ７の外相声明を発出するなど、これまで我が国は国際社会とともに強い懸念を表明してきたところであります。
実際、今日までも海上保安庁は非軍事の海上警察機関のリーダーとして各国海上保安機関の能力向上を図ってきましたが、さらに、様々なチャンネルでの連携を深めて、今まで以上に力ではなく法の支配による平和と安全維持のために各国との連携の中心となっていかなくてはならないと思いますが、長官のお考えをお聞かせください。
昨年六月三十日に開かれた国連人権理事会では、香港国家安全維持法について懸念表明と支持表明、二つの共同声明が発表されました。今回のＲＣＥＰ加盟各国につき、懸念表明に参加したのか、支持表明に参加したのか、どちらにも不参加だったのか、お答えください。 中国を含めて支持を表明した国が四か国、他方、日本を含めて懸念を表明した国が三か国と把握していますが、正しいでしょうか。確認させてください。
次に、ＲＣＥＰ協定参加国の人権問題への対応についてでありますが、昨年六月三十日の国連人権理事会において、ＲＣＥＰ協定参加国のうち、三か国が香港の国家安全維持法に懸念を示す共同ステートメントに参加をし、四か国が中国の政策を支持する共同ステートメントに参加したと承知をしております。
制定された国家安全維持法、国安法ですね、これに対して、日本は香港と捜査共助の協定を結んでいます。この点について、日本は、この法律、国安法の怖いところは、香港に永住権を持たない人でも、つまり外国人でもこの法律は適用されるという、あってはならぬ法律になっている。例えば、私どもがこういう質問をして、先般来られた香港の民主化運動を日本でやっている在日香港人の方々の運動を後押ししている。
○渡辺（周）委員 再度確認ですけれども、この香港の国安法、国家安全維持法、これをベースにした刑事共助については、やはり拒否をする。もちろん、いろいろな事例があります。ただ、今の様々な事例を見ておりますと、もう、いわゆる国家分裂を扇動するものである、あるいは外国人勢力と何らかの形で協力しながら国家の転覆を図っているなと、早い話、判例がないものですから、幾らでもこれができる。
ちょうど昨年の予算委員会で当時の安倍総理に、香港の国家安全維持法、これ運用によってはひどいことになっているし、フリー、フェア、グローバルがないところに国際金融都市が育つはずもないから、我が国のこの緯度、経度を考えると、ここで日本がもう一度国際金融都市を丸ごと目指しますと言うべきではないですかと、そして高度人材をきちっと受け入れたらどうですかというお話をしたところ、かなり前向きの答えを前総理がしてくださって
香港におきましては、国家安全維持法が制定されまして、やはり金融機関等も非常に動揺しておりまして、私が実際に直接その金融担当者から聞いた話でも、本当にこの香港にいれるのかどうか、いつ政府から圧力を受けるか分からない状況である中で、やはりこの拠点を移さなきゃいけないという話を聞いていました。
チベットやウイグル地域における人権侵害や、国家安全維持法による香港住民への過激な弾圧からそれは明らかでしょう。日本政府としてこうした姿勢を強く問いただす必要があるはずですが、菅総理の御所見をお伺いいたします。 その中国の最高指導者、習近平総書記を国賓として日本に招くことは、少なくとも現段階では時期尚早ではないでしょうか。
そして、ことしの六月末に、人権理事会で、香港国家安全維持法、これに、施行に対してイギリス主導の懸念声明がまとめようとされました。そして、それに対抗して、香港の国家安全維持法を支持するということがそれぞれ発表をされたわけでございます。懸念をするということに署名した国が二十八カ国、支持をすると言った国が五十四カ国です。
中国の全人代の常務委員会で、六月三十日、香港での反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法、国安法が成立をし、即日施行されました。
なお、津波の防潮堤だけに着目するのではなく、先ほど開口部の閉鎖とか、さまざまな重層的な対策によってプラントの安全維持がなされるものだというふうに認識しておりますので、そういった複合的な対策も含めてしっかりとした適切な対応を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
こういった議論をしていかなきゃいけないし、唯一の解決策としての今の辺野古の話を聞きましたけれども、旧安保条約の第四条には、この条約は、国際連合又はその他における日本の地域における国際の平和と安全維持のための十分な、国際連合の措置又はこれにかわる特別的若しくは集団的の安全措置が効力を生じたと日本国及びアメリカ合衆国の政府が認めたとき、「いつでも効力を失うものとする。」と定めているんです。
○高村委員 ＰＫＯ、あるいは必ずしも国連が統括しないＰＫＯ類似のものも含めてですが、これは、今までのＰＫＯ五原則、受け入れ同意あるいは停戦合意、これが安定的に維持される場合、国連が統括しない場合も同じようにしている、こういうことでありますが、最近のＰＫＯというのは、紛争が完全に終わった後の国づくりみたいなものを続けてやるというのが多いわけで、そして安全維持業務みたいなものが非常にふえている。
また、原発の安全維持向上のためにも、そして、日本にかかわらず、増加すると見込まれる周辺国における原子力発電において何かあったときのための分析や、また対応、そういったことからも、原子力事業に係る人材、技術ということを確保することがやはり必要であって、そのためには、今後も一定規模の原子力確保というのが必要だと思います。
これらの取り組みを通じまして、安全維持に万全を期して、安定的に、また速やかに廃炉を完了できるように、これが福島再生の大前提であるというふうに考えておりますので、全力で取り組んでいきたいと思いますので、御指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。
発電所の安全維持に万全を期しながら、中長期ロードマップに基づいて、廃炉に至る最後の最後まで全力を挙げて取り組んでまいります。 原発事故の再発防止に向けては、去る九月十九日、原子力規制委員会が発足いたしました。
今後とも、中長期ロードマップに沿って、発電所の安全維持に万全を期しながら、廃炉に至るまで全力を挙げて取り組む所存であります。 なお、東京電力福島第一原子力発電所における自衛隊の原子力災害派遣は昨年十二月に終結をしていますが、万が一の場合には、再派遣の要請を行うことができます。 次に、健康調査の実施主体及び子ども・被災者支援法の基本方針についてのお尋ねがありました。
それからあと、「もんじゅ」につきましては、確かに設計、建設から大分時間がたっているというのは事実でございますけれども、その間、老朽化した部分については適宜取りかえるといったようなことをやっておりまして、それがまたさらに「もんじゅ」の安全維持にも必要だということで、そういったことを計上しているということでございます。